個人、法人(会社)間での金銭消費貸借契約書の作成、売買契約書、業務委託契約書などの各種契約書の作成、
任意後見契約書・財産管理委任契約書・死後の事務委任契約書など相続や成年後見に関する契約書の作成を
行っております。
契約書とは、個人や法人(会社)が相手方との間で、取り決めをした色々な約束の内容を文書にして
まとめた書類です。
契約書の内容は、民法や法律に違反しなければ当事者間で自由に決めることができます。
そのうえで、一度合意した契約内容は当事者双方ともに守る義務を負うこととなります。
しかし、場合によっては、契約途中で当事者の一方が内容を守るのが難しくなってきたり、
トラブルに発展する可能性もあります。
そんな時には、どうするか、どうすればいいのか、
対処方法についても、あらかじめ契約書において、決めておくことができます。
皆さんの中には、契約書のひな形をそのまま使用されている方もいるかもしれません。
しかし、ひな形の内容はあくまでも一般的、限定的ななものにとどまっているため、
それぞれの必要に応じた状況を盛り込んだ契約書を作成するためには、さらに内容を検討する必要があります。
また、契約書を公正証書にすることで、その実効性を高めることができます。
特に離婚の際における養育費の請求など金銭の給付を伴う場合には、
執行認諾文付き公正証書として作成すれば、裁判手続きを経ることなく、
強制執行手続きをすることができるので、より実効性を高めることができるのです。
当事務所では、お客様のお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて親切丁寧に分かりやすい言葉で
対応させていただきます。
契約書の作成を検討している皆様、ぜひ当事務所にお問い合わせください。